30日間は全額返金のライザップの広告、問題になったのは何故か｜パーソナルトレーニング・ダイエットのジムトーク

30日間は全額返金のライザップの広告、問題になったのは何故か

ライザップのCMで話題となっていたのは、芸能人などが一気に痩せた姿だけではありません。ライザップでは30日間全額返金と謳っており、内容に納得しない場合、30日間であれば費用を全額返金するというサービスに視聴者の多くが驚きました。

この広告が誇大広告ではないかという問題が浮上し、対応に追われました。どの部分が誇大広告だったのか、なぜ問題になったのか、知っておきたいところです。

広告では30日間全額返金と謳っているライザップでしたが、ジム会則を見ると、会員からの返金の申し出があった場合、会員、トレーナー、会社の三者で協議し、会社が承認した場合に支払い済みの諸費用を返還するというように書かれています。

また、妊娠や転勤といった自己都合による退会では返金を受けられないという例外が存在します。つまり、30日間であればいかなる場合でも費用を全額返金するというのではなく、色々と制約があったことが指摘され、その部分が問題となり、騒動が大きくなっていったのです。

本来であれば、広告に、例外もあることを記す打ち消し表示をしていればよかったものの、それがあまりに小さかったことも混乱に拍車をかけました。

景品表示法では、有利誤認表示を禁止しています。有利誤認表示とは、例えばいつも3000円で売られているにもかかわらず、特別価格1万円のところ、今だけ3000円と表示するように、あたかも著しく有利に見せるように誤認させるような表示をする状態を指します。

今回のケースでは、本当は無条件で全額返金されるわけではなかったのに、あたかもどんな理由であれ30日間であれば全額返金はできますと、著しく有利に見せるような誤認表示をしていたのではないかと消費者団体から指摘を受けることになりました。

当初は、法的根拠を欠くものとして、30日間全額返金に関する記載の削除を求めた消費者団体に対して抵抗を見せたライザップでした。

しかし、マスコミなどで取り上げられるようになると、法的根拠という点ではスタンスを変えなかったものの、問題となった会則を削除し、広告の通りとし、いかなる理由であっても30日間は全額返金をするという方針に変わりました。

これにより、広告の内容が実態に合った形となり、批判もやみ、イメージの悪化を防ぐことができただけでなく、コミットするなどの言葉が世間でも積極的に使われるほど浸透してきました。